ECサイト構築への疑問解消します

米国では、LNPについて、多くのキャリアがまずは様子見をし、LNP導入後の自社への影響の度合いにより、本格対応を行うという戦略をとった。 既述の通り、結果的にLNP導入時の影響が低かったため、LNP導入に伴うキャリア間の過当な競争へ発展しなかったと考えられる。
分当たりの料金設定で見た場合も、LNP導入前に値下げを行ったのは、業界3位のAT＆TWIRELESSおよび業界4位のSPRINTPCSの2社のみであった。 業界1位のVERIZONWIRELESSは料金水準を維持しており、一方新興企業のNは、PUSH-TO-TALK（｢トランシーバー」機能）を武器に、むしろ料金を引き上げている。
具体的な施策としては、たとえばSPRINTPCSがLNP導入に合わせて、夜間無料プランの開始時間を早めた。 そのほか、長期契約による端末の割引率の割増や無料通話の上乗せなどが各社で実施された。
しかし、これらの施策も、LNPがクリスマス商戦を控えた時期に導入されたこともあり、通常のマーケティング施策の範囲内ととらえられている。 最後に、米国では、1年ないし2年の一定期間、キャリアと契約をすることの対価として、携帯電話機の価格を割引く長期契約制度が、LNP導入以前から広く普及している。
この制度を利用しているユーザーが、長期契約の満期前に中途解約する場合、100〜300ドルの違約金が発生してしまう。 このため、米国の携帯電話ユーザーの多くは、LNPが導入されてもキャリアを容易に変更できなかったと考えられる。
ユーザー数がなかなか伸びなかった米国のLNPであるが、FCCによると、2004年6月以降大幅に増加していると報告されている。 FCCの2004年9月の発表では、LNPの累積利用件数は540万件、そのうち280万件が過去3カ月に利用されているという。
LNPの利用率が増加した背景として、LNPシステムの改善、LNPの適用範囲の拡大があるとされているが、もう1つはAT＆TWIRELESSからの大量の顧客流出があると考えられる。 AT＆TWIRELESSでは、LNP導入前より顧客サービスが問題となっていた。

LNP導入後の2003年末以降、顧客数が大幅に減少しているのはAT＆TWIRELESSのみである。

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